協議離婚ができず、調停も不調となったら、訴訟になります。離婚したい側が訴訟を起こすことになります。
個人でも離婚の裁判を乗り切ることは不可能だとは言いません。しかし、相手は弁護士をつけてくるかもしれません。そうなったら、こちらも弁護士を立てないとうまくいかないのです。あなたがかなり法律に詳しいのなら別です。
どれだけ修復したい意思があったとしても、訴訟になった場合はほとんど離婚になります。裁判で相対した相手と、再び同じ屋根の下で暮らすことは考えにくいと思います。皆無ではないにせよ、訴訟までして離婚したいという相手の意志はとても強いわけですから、その時点で離婚は決定と考えてもいいでしょう。
あとは条件の話になります。離婚についての勝敗からすれば、訴訟になったときに離婚したい側が勝ったも同然になります。ただし、条件については裁判によって、さまざまな見方が提示されていきますので、離婚に詳しい弁護士にお願いすることで、条件を少しでもよくすることは期待できるわけです。
とくに慰謝料については離婚原因とそれによる苦痛をどのように判断するかは、争いになることが多いので、希望通りに慰謝料を得られるかどうかは裁判をやってみなければわかりません。
次に費用ですが、訴訟費用はそれほど大きな金額はかかりません。印紙や郵送費用を含めて2万円ほどです。しかし、大きいのは弁護士費用です。相談だけなら5000円ぐらいから対応してくれますが、訴訟となると段違いに費用がかかります。着手金、書類作成費用、勝訴したときの成功報酬も、慰謝料や財産分与の金額に比例して大きくなります。
ただしこの頃では離婚を主に扱う弁護士も増えており、その場合はパック料金のようにわかりやすく、あとから新たな費用が発生しないように提示しているケースもあります。それでも、30万円から60万円ぐらいはかかると思ってください。一般的には総額で「100万円程度」と言われています。
もっとも、弁護士とは信頼関係を結ぶわけですから、費用が安ければいいということにはなりません。とはいえ、明確で納得できる費用の提示があるところから探すのは当然のことでしょう。
たとえば、最初の相談窓口が、司法書士、行政書士、離婚カウンセラーといった場合、協議離婚で進むことができれば、費用はずっと安くなります。3分の1以下になる可能性もあるでしょう（財産分与で名義変更費用などが大きくなれば別ですが）。
それでも、たとえば両者が争いになってしまったときや、訴訟になってしまったら、この人たちでは役不足ですので弁護士を起用することになります。
最初から弁護士を雇う必要はありませんが、相談する段階ではいくつかの専門家に意見を聞いてから、自分の状況に合わせて、どこを利用するか考えていくのがいいと思います。